白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
個々の公共施設の事業計画実施ごとに市街化調整区域を市街化区域に編入していただきたい。 以上が本庁舎と病院間の地権者たちの意見・意向であります。このことに対して山田市長の見解をお伺いします。 ○北嶋章光議長 喜多建設部長。 〔喜多悟史 建設部長 登壇〕 ◎喜多悟史建設部長 本庁舎と病院間の地権者の意向についてであります。
個々の公共施設の事業計画実施ごとに市街化調整区域を市街化区域に編入していただきたい。 以上が本庁舎と病院間の地権者たちの意見・意向であります。このことに対して山田市長の見解をお伺いします。 ○北嶋章光議長 喜多建設部長。 〔喜多悟史 建設部長 登壇〕 ◎喜多悟史建設部長 本庁舎と病院間の地権者の意向についてであります。
野々市市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、「多様な関係者・関係機関が連携・活躍できる環境整備を目指す」とし、「ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」という視点を取り入れ、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、持続可能な高齢者福祉事業と介護保険事業を推進する」としております。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画における３年間の計画期間の初年度に当たり、基本目標として定めた地域共生社会の実現に向けた野々市版地域包括ケアシステムの構築の実現に向けて、予防、介護、医療、生活支援、住まいが一体的に提供できる体制づくりを、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して取り組んでまいりました。
議案第63号は、門前町栃木第２地区及び中田地区における土地改良事業計画の概要を定めるため、議会の議決を求めるものであります。 執行部に対して質疑を行い、質疑終了後、討論、採決を行いました結果、全ての議案について、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（森裕一君） 以上で委員長報告を終わります。
〔14番 小川義昭議員 質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員） 今、市長のほうから今後今すぐではなく、今後の県の動向や広域の整備、それから費用の平準化、そういったことを見据えながらこの松任総合運動公園再生総合事業の計画策定を行い、そして進めていくという答弁をいただきましたが、どうかぜひ馳知事とタッグを組んで、県も取り込んで前向きに松任総合運動公園再生総合事業計画を進めていただきたいなというふうに思いますので
議案第63号につきましては、土地改良事業計画の概要を定めることについてでありまして、門前町の栃木第２地区及び中田地区において土地改良事業を行うに当たり必要となる土地改良事業計画の概要を定めるため、土地改良法の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。 以上が、今回提出いたしました議案の主な内容であります。何とぞご審議の上、適切なるご対応を賜りますようお願い申し上げます。
だから、そういうことも含めて、どういうふうな事業計画を持っていくのか、その辺も議会に対してしっかりとした方針を今後示していただきたいなというふうに思っているんですけれども、その点について市長の考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
創業支援等事業計画についてであります。 概要には、「野々市市では「ののいち創生総合戦略」において、創業希望者に対する支援を行うこととしており、平成28年６月に「野々市市創業支援ネットワーク」を結成し、地域一体となった創業支援体制を構築した。平成28年10月から令和８年３月にかけて、創業希望者に対して、野々市市創業支援ネットワークの参画機関や連携機関と連携・協力を図りながら創業支援を行う。」
これを踏まえ、第８期介護保険事業計画では、柔軟な職員配置が可能となるサテライト型サービスの展開や市外からの労働力確保のため、寄宿舎の整備に対する支援を盛り込んでおります。
そのためにも、白山市の将来のまちづくりの展望を見据えた大きな事業計画として、当該区域を公共・公益施設の集積ゾーンとしての開発に向けての方向性を具体的に打ち出し、ぜひ来年度の中期事業計画に盛り込んで取組を開始してはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。
「近年の子育てを取り巻く環境は、少子化や核家族化、共働き世帯の増加、子育てニーズの多様化に加え、貧困の連鎖や児童虐待の顕在化など大きく変化してきており、これまで以上に子どもや保護者の視点に立った子育て支援の充実が求められております」と第２期白山市子ども・子育て支援事業計画に明記されております。
令和２年度は、第７期介護保険事業計画における３年間の計画期間の最終年度に当たり、基本目標であります「野々市版地域包括ケアシステム構築プロセスの確立」の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への変化に対応できるよう、一人暮らし高齢者等の生活支援や個別相談対応に取り組むとともに、介護保険事業の適正な運営に努めてまいりました。
当市における風力発電事業計画は、建設予定地の一部重複や風力発電施設の規模や配置など、具体的な計画が見えない状況であり、不安を抱く市民も多いと考えております。市民の事業に対する不安や事業者の対応への不満があるとの意見を踏まえ、事業者に対し、市民からの質問や意見に誠意を持って対応し、丁寧かつ十分な説明を行うよう要請しているところでございます。
１つは、配慮書の段階での七尾市の意見、方法書の段階での七尾市の意見、準備書の段階での七尾市の意見と３回の地元自治体としての意見を述べることができますが、６つの事業計画ごとに七尾市の意見書の内容を伺います。
議案第４号は、下水道事業会計の補正予算でありますが、下水道遠方監視システムの更新事業に係る事業計画策定及び実施設計業務に係る費用を追加するものであります。 議案第５号から第11号までは、条例の制定または一部改正であります。国の法令改正に伴う一部改正のほか、里山里海キッチンの設置条例の制定、押印廃止に伴う関係条例の一部改正が主なものであります。
議案第６号の介護保険特別会計予算でありますが、新年度からその事業計画の第８期に入ります。65歳以上の第１号保険料の値上げがされないことは歓迎をするものでありますが、この計画の中には、利用者負担増があります。 １つは、施設の食費負担の値上げであります。
次に、議案第７号令和３年度野々市市介護保険特別会計予算についてでございますが、第８期からの新たな介護保険事業計画に基づき、要介護・要支援認定者に安定した介護サービスを提供するため、また高齢者が安心して生活を続けるために必要な予算であることから、適正なものと認め、原案に賛成するものです。
来年度、令和３年度の当初予算編成に当たりましては、現下の厳しい財政状況の下で、持続可能な財政規模への転換を図らなければとの思いを持ちまして、全ての事務事業に対しまして必要な経費を積み上げていくという、いわゆるゼロベース積み上げ方式によりまして、効率的かつ効果的な予算編成に努める、このことを基本として、事業手法の精度を高め、財源も含めて的確な事業計画を構築するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるように
今後、超高齢社会の到来に向けて、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えることが想定をされますが、今後、第８期介護保険事業計画においてどれくらいの数と想定しているのか、独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯数について現状をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
当然、事業計画ではそういうふうな数字が出ておるかもしれませんけれども、今現在は一生懸命地元の地権者の方と協議をしておりますので、できる限り早期に開通できるように努力させていただきますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 辻議員。 ◆11番（辻信行議員） ぜひ、その西部中央土地区画整理事業の完成の年度ですね。あと３年ですか、令和６年ですから。